《自動車重量税》早見表より早く分かる。車の税金を解説。

東日本大震災の被災者を支援するための特例措置を定めた税制改正法案が２７日午前の参院本会議で可決、成立した。

　住宅や自動車を買い替える際の税負担軽減が柱。自宅が損壊した場合でも住宅ローン減税の適用を継続し、代わりの家屋を平成３３年３月末までに取得した場合に固定資産税と都市計画税を軽減する。平成２２年分の所得から住宅や家財の損失額の控除を認める。

　車を失った人が２６年３月末までに買い替えれば、自動車取得税が非課税となり、重量税は免除される。

日本自動車工業会は、2010年度（2010年4月〜2011年3月）の重量車を除く登録車、軽自動車の国内新車販売台数に占めるエコカー減税対象の割合が76.7％だったと発表した。

2010年度の登録車・軽自動車の販売台数は428万7926台で、このうち自動車重量税と自動車取得税が減免になるエコカー減税対象車が329万0141台で、対象車の販売比率は76.7％となった。

エコカー減税対象車の内訳は、ハイブリッド車など免税対象車が46万2512台、75％減税が169万2307台、50％減税が113万5322台だった。

また、重量車の2010年度の販売台数11万9326台のうち、エコカー減税対象車の販売台数は7万3698台だった。重量車販売全体に占める減免税対象車の割合は61.8％だった。